寿興業株式会社

事業拡販に伴い　正社員の募集しています。

2025年 職員募集要項

営業職　（損害保険・生命保険活動業務）
当社は、「努力を正しく報酬化する」制度として　従業員給与規定を整備しています。
営業スタイルは、既存のお客様対応と紹介営業が中心です。
無理な新規開拓を求めず　既存保全を重視します。

■給与
　　　　　　　　完全固定給＋成果報酬加算

＊大学卒業者以上　　 年俸 ２８０万円　固定給月 ２０万円　賞与 ４０万円　賞与は査定致します

【成果予測に基づく 給与試算 例】　　　

月間獲得手数料目標　 60万円　月間獲得手数料実績 100万円　 超えた成果40万円　 　成果報酬加算　13.5万円　
月間給与予想額　 　33.5万円　(月間獲得手数料実績等1年間同額なら 年間予想額33.5万円×12ｹ月=402万円+40万円=442万円)
上記計算及び支払い方法は、給与規定に従います。
手数料は、各保険会社手数料率等により 異なります。

＊営業経験者　能力・雇用条件・雇用環境等により別途相談に応じます。　

※成果報酬加算は、 成果目標を超えた成果に対し,別途報酬加算を 従業員給与規定に定めています。
※1年毎 職能資格制度に基づき　給与を見直します。

■勤務スタイル
兼業申請制度を整備しています。(勤務時間の優先は、当社に有ります)
服装ルールも緩和／家庭事情配慮、相談させて頂きます。
社有車の通勤使用申請制度、整備しています。

■教育体制
損保/生保資格・FP取得支援（初回費用 会社負担）
分野別研修制度あります（火災・自動車・傷害・税務・相続等）
営業支援6ヶ月保証（安心して立ち上がれます）

■求める人物像
20代～50代で幅広く歓迎
新卒者/営業未経験者歓迎
人生後半戦を安定させたい方歓迎

雇用条件は　ハローワークに載せさせて頂いておりますが、お電話頂ければ幸いです。
070ー5650ー7978　担当若林迄　携帯電話ですのでおかけ願えれば、折り返しお電話させて頂きます。

＊毎度弊社をご利用頂きまして誠にありがとうございます。
この度お電話での受付に関するご対応時間帯の補足説明をご連絡申し上げます。お電話での受け付けは、年末年始・土日・祝祭日を除く平日の9時から12時　及び13時から17時とさせて頂きます。宜しくお願い申し上げます。

＊お客様専属の弊社担当者の名刺に、副担当者の氏名・携帯電話番号・メールアドレスも記載させて頂いております。　　　　　　　　　　記載は携帯電話番号ですので、ご要望により折り返しこちらからお電話させて頂きます。ご理解・ご承諾お願い申し上げます。

いつも大変お世話になり誠にありがとうございます。

現在は、お客様に情報の共有を図る手段として、お電話を差し上げる・郵送をさせて頂く・お持ちさせてく等でご対応させて頂いておりました。2025/9/8より弊社にスマートフォンをご登録頂いているお客様へ情報の共有を迅速に行うため従来の手段に含めSMSを利用させて頂きたく思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。これを機によりスマートフォンのご登録をお願い申し上げます。
情報は、弊社の保有情報の範囲内でご提供させていただきますので是非ご相談下さい。お待ち申し上げます。

＊お客様とのコミュニケーション方法と致しまして、ソーシャルディスタンスを配慮させていただくことを最重点とし、
　(電話・郵送の場合)　基本的には事前に契約内容関連資料をお届けさせていただいた上で行いますが、初回のお電話を
　差し上げご契約者ご本人様を確認させていただいた上、お客様が十分ご理解・ご納得頂けたことを大前提にその場で
　電話募集をさせていただきその時点で完結する事も可能です。
　但しご契約内容・商品により出来ない場合もございますご了承下さい。
　郵送の場合は、お電話を差し上げ契約関連書類をお届け又はご郵送させていただきご理解・ご納得頂いた上ご契約者
　ご本人様のご署名後郵送願っております。

＊お客様が特に面談ご希望の場合、ソーシャルディスタンスを配慮させていただくことを最重点とした上で面談募集を
　させて頂いております。　

＊今後を想定し現在ITを駆使した営業方法も計画しています。それに伴い、お客様のWeb情報の登録・通知のご協力
　よろしくお願いいたします。

近年、国内外で異常気象が頻発し気温の上昇や局地的な大雨の頻度の増加など記録的な気候変動及びその影響が国内外各地で現れており、さらに　今後、長期にわたり拡大するおそれが有ります。これらは、多くの犠牲をもたらし、また、我々の生活、社会、経済に甚大な被害を与え、今後予想される地球温暖化の進行に伴い、このような記録的豪雨や猛暑のリスクは更に高まる事が推定されます。これら気候変動に対処し、我々の生命及び財産を守るため、現在生じている又将来予想される気候変動等による被害の回避・軽減をはかるよう、各人の取り組みが重要と思われます。